「私は災害後の点検商法で38万円を失いました」の概要は？

地震の後、不安につけ込むように訪ねてきた業者の「今すぐ直さないと危険」という言葉を信じ、不要な修理契約を結んでしまいました。災害時こそ冷静な確認が必要だと痛感した体験です。

公式の相談・通報窓口はどこですか？

警察庁の相談・通報窓口やサイバー犯罪相談、消費者庁「消費生活センター」など、管轄の公的機関の案内をご確認ください。本サイトは参考情報であり、個別の法的判断の代わりにはなりません。

熊本地震のニュースを見て以来、少し揺れるだけでも家の傷みが気になるようになっていました。そんな時、「近くで点検している者です。屋根がずれていて危ないですよ」と男性が突然訪問。高齢の母と暮らしていた私は、次の災害で家が壊れたらどうしようという不安から、話を聞いてしまったのです。

業者はスマホの写真を見せながら「今なら資材がある」「保険が使えるかもしれない」と畳みかけてきました。冷静に考える間もなく、応急工事と点検費用として38万円の契約書にサイン。後で近所の工務店に見てもらうと、写真は本当に自宅のものかも分からず、修理も急ぐ必要がない内容でした。

不審に思って契約書を確認すると、会社の住所は曖昧で、クーリングオフの説明も不十分でした。消費生活センターに相談して初めて、災害後の不安につけ込む典型的な手口だと知りました。あの時、善意の点検だと思い込んだ自分が本当に悔しかったです。

・突然の訪問で「今すぐ危険」「今日だけ」と急がせる業者は警戒する
・その場で契約せず、家族や地元の工務店に必ず相談する
・保険が使える、無料点検と言われても書面の内容を確認する
・会社名、住所、電話番号を調べ、実在するか確かめる
・少しでも不安なら消費生活センターに早めに相談する

私自身も過去に詐欺被害に遭い、一人で抱え込んでしまった経験があります。今は専門のスタッフが無料でご相談に応じています。一人で悩まないでください。

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